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これが「働き方改革」!医療関連のIoT・AI化は生産性向上の切り札

調査会社・富士経済:医療関連市場を調査

医療機器や医薬品、化粧品、ヘルスケア、食料品などの市場調査会社・富士経済は平成29年1月〜3月、医療に関する「ビッグデータの整備」や「生体センサー関連技術の発展」、「医療分野におけるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)・AI(Artificial Intelligence:人工知能)関連の国内市場」について調査・報告書をまとめました。
報告書では、通信機能搭載型人工臓器5品目や治療・モニタリング機器10品目、医療機器関連IoTシステム3品目などについて現状を調査し、将来の医療関連市場を予測しました。

安倍政権「日本再興戦略」:ビッグデータ活用・IoT・AI化

安倍政権は、第4次産業革命のコアとしてビッグデータやIoT・AI化などを重点に置き医療・介護・健康産業の育成を図る方針を示しています。「日本再興戦略」では、IoT・AIの研究開発、応用、産業化を目標とし、医療機器や医療IT(Information Technology:情報技術)など事業展開を進めています。
平成26年11月には医薬品医療機器等法の施行により、スマートフォンなどのアプリケーションが医療機器として承認されるようになりました。
この法案により在宅医療や遠隔医療の拡大、医師不足への対応など、今後、医療関連市場の拡大が予測されます。

医療関連市場規模は8年後に約2倍
医療関連市場規模

富士経済では、現在はIoT化が進む医療機器は限られているものの、今後のIoT化拡大は確実で平成37年の市場規模は平成28年の約2.2倍の1,685億円と予測しました。
安倍政権の「働き方改革」は医療業界にも及び、医師への時間外労働時間の上限規制や、高齢化医療の労働力減少、公的財源の制限など改革の方向性が示されています。
働き方改革には業務の効率化が効果的と見るのが常であるものの、現状の医療ITはAIによる診断やロボットによる手術支援が主となっています。

慈恵医大:スマホで画像、メッセージのやりとりで効率化!
慈恵医大:スマホで画像、メッセージ

一方、東京慈恵会医科大学では率先して医療改革に踏み出し、医療現場の生産性を向上させるスマートフォン・iPhone3,000台以上を導入。「必要な情報を、必要な時に受け取れる」と、当直医がいないベテラン医師などとの画像やメッセージのやりとり、外出中の専門医が呼び出されることなくスマートフォンによって医師への負担が軽減、医療が効率化されています。
専門医は、病室と手術室への忙しい移動、時間外の呼び出しなど診療室でモニターに向かう時間は限られたもの。スマートフォンであればどこからでもアクセス、クラウドに格納された必要なデータにもアクセスすることが可能で、生産性向上に寄与する可能性が非常に高くなっています。
今後の医療関連のIoT・AI化は早まりそうです。

[2017.6.20更新]

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