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国内初!「メディカルジェット搬送」医療の地域格差解消で命を守れ

ジェットで急患搬送に国が運営費を補助

島国日本において離島や医療過疎地域など移住地を問わずに、患者に必要な医療を受けられるよう10人乗り程度の小型ジェット機に医療設備を備え、医師や看護師を乗せ搬送するメディカルジェットが、平成29年3月27日成立した今年度予算に運営費を半額補助するため、新たに1億円が盛り込まれました。
これまで急を要する患者の搬送にはドクターヘリが救急現場で患者を乗せ、拠点病院へ搬送していましたがメディカルジェットは、病院に収容された患者を、より高度で専門的な医療を提供する病院へ搬送するために活用されます。

メディカルジェット

北海道:すでに85回運行実績済み

北海道では、平成23年より医師会や自治体、病院、企業などからなる研究会が85回メディカルジェットの運行を実施。小児の先天性疾患や出産前後の周産期医療の専門医が少ない地域で活躍しました。
メディカルジェットならではの特徴である2,000kmを超す航続距離とドクターヘリの3倍のスピードや夜間飛行も可能なため、患者を道内から東京都の医療機関に搬送したケースもありました。
メディアカルジェットは、救急車や鉄道に比べ、機内の気圧の変化や振動も少ないため患者の負担も軽減され、機内も広く診察しやすい点も強みです。

課題はジェット搬送ノウハウ持つ医師・看護師の育成、飛行場と医療機関の連携

ドクターヘリメディカルジェットの事業主体となる都道府県などに運営費補助は盛り込まれたものの、本格導入にはまだ課題も残ります。何よりジェット機で患者を搬送するノウハウを持つ医師や看護師の育成や、飛行場と医療機関との連携、環境面の整備など広域的な協力体制が必要です。
現在、ドクターヘリの運営は50機体制をすでに実現し、地域において効果的な連携が見られます。日本の人口減少や少子高齢化などの問題で医療過疎地域は増えることは確かです。一刻も早い実現が望まれます。

今夏より北海道で運営決定

北海道の医師会や自治体からなる「北海道航空医療ネットワーク研究会」は、これまでの実績から国に実用化検討を要望。平成29年夏よりメディカルジェットの運営が支援されることが決まりました。今年度は同研究会が運営することになります。
メデイカルジェットは、すでに世界各国で導入が進んでおり、日本と面積がほぼ同様のノルウェーでは、固定翼機の搬送件数がドクターヘリを上回る活躍ぶりです。
持ち場持ち場の規制やルールより、まず「患者の命第一」を目的に規制緩和や優遇措置、連携を充実させて欲しいものです。

[2017.7.11更新]

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