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高額な「使い捨て医療機器」再利用へ!医療費削減、早期実現へ

単回医療機器製品を「再製造」

単回使用が義務付けられている医療機器の再利用が認められることとなりました。
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会が再製造の基準を了承。使用済みの単回医療機器製品を収集して分解・洗浄・部品交換・再組み立て・減菌処理を行い再び使用できる「再製造」という制度を平成29年7月に新設します。
価格は今後、有識者会議にて議論されますが、これまで1回で廃棄した医療機器を再活用することで医療費の削減が期待されます。

平成27年度の医療費は40兆円超え

厚生労働省は平成28年10月、平成27年度の概算医療費が41.5兆円だったと発表。前年度から約1.5兆円上回りました。

医療費
概算医療費の内訳をみると、最も多いのが「入院」の16.4兆円と、全体の39.5%を占め前年度から1.9%増加しました。次いで「入院外」が14.2兆円で構成比34.3%。「調剤」が7.9兆円、同19.0%増と続きます。
財務省によると我が国の平成28年度の税収は約58兆円と、年間の税収に比べ遜色ない額が医療費に使われているのが現状。平成17年度の医療費は約33.1兆円ですので、この10年で約10兆円増加したことになります。

使い捨ては感染症防止が目的だった

これまでの医療機器の使い捨ては、感染症の防止が目的となっています。注射器などは典型的な例です。
手術などで血管を縫い合わせる機器や、細長い管状のカテーテルなど高額な医療機器も血液などに触れることから使い捨てられていました。特にカテーテルは1回の手術で1本約20万円のカテーテルを5〜6本使用することもあり、医療費上昇の要因にもなっていました。
厚生労働省の新基準では、許可・承認を取得した製造業者が使用済みの医療機器を洗浄・減菌した上で再組み立てし医療機関に納めるようにします。
再活用の条件は、国内の医療機関で使用した機器で、脳・脊髄などへ接触がなく感染症患者に使用していない医療機器に限定されます。

米国「再製造」で医療費3〜6割削減

医療機器米国では平成12年から「再製造」が行われており、高額な医療機器が3〜6割安くなり、年間で約3億ドルが節約できたとしています。
日本は少子高齢化が加速しており医療費の増加も避けられない状況です。高齢者が病院へ行く回数が増えれば医療費も増加。ただ高齢者だけの問題でもなく、次々に効果のある新薬の登場で、薬の高価格も問題とされています。薬の役割、価値を各々考える必要もあります。
日本の「再製造」の医療機器実用化には、厚生労働省の承認・許可が必要なため、「再製造」が実際に活用されるには数年かかる可能性もありますが、社会保障予算額はすでにオーバーしています。官公庁、自治体、医療機関など連携し1日も早く実現化できるこが望まれます。

[2017.7.21更新]

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