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厚労省の次期「医療計画」、高度医療機器の設置・稼働・保守点検状況を把握

都道府県知事へ「医療計画」作成を要請

高度医療機器厚生労働省は平成29年3月31日、平成30年度からの医療計画となる「5疾病・5事業に関わる政策循環の強化」や「医療提供体制の構築」、「介護保険事業計画と他計画との整合性」などを、都道府県知事宛に発出しました。都道府県では、平成29年度中に計画を作成する必要があります。
「医療計画」は、「基準病床数の算定式」や「介護計画」、「在宅医療」の見直しなどのほか、「CT、MRIの高度医療機器の保守点検状況の把握」も記載されました。

安全確保の一環、CT・MRIの配置・稼動・保守点検状況を把握

平成30年度からは、医療安全確保の一環として、病院内における高度医療機器の配置状況や稼働状況を把握し、保守安全に関わる評価が実施されます。
X線検査により、異常な場所を調べるコンピュータ断層診断装置・CT(Computed Tomography)や、初期の脳腫瘍や脊椎、脊髄を調べる磁気共鳴画像診断装置・MRI(Magnetic Resonance Imaging)は、医療にとっては重要な医療機器です。
日本の医療機関では先進諸国に比べやCTやMRIの配置が際立っています。厚生労働省では、「CT、MRIの配置が多い地域で必ずしも効果的な稼働をしていない可能性がある」と指摘。評価実績や報告を求めるとしています。

供給が需要を生むCT、MRI

高度医療機器厚生労働省の分析によると、CT、MRIの配置が増加すると、CT、MRI撮影患者が多くなるという、供給が需要を生み出している状況となっていると分析。また、CT、MRIが極めて多く配置された地域では、必ずしも効率的な稼働がされていないことも把握しています。
平成30年度からの「医療計画」により、高額な高度医療機器の適正配置が重点となるため、CT、MRIなどの配置・稼働状況を把握し、結果によっては医療機器の共同利用なども推進する考えです。

保守点検がされていない医療機関も

平成23年の医療施設調査によるとCT、MRIの配置は、CT57%、MRI67%が病院に設置されており、ほかは診療所、クリニックなどに配置されています。これらの保守点検状況では、マルチスライスCTや1.5テスラ未満のMRIでは適切に実施されているものの、それ以外では保守点検が適切でないことがみられました。
高度医療機器の保守点検が行われていないことは、医療安全上において極めて問題があると考えられます。
厚生労働省は、これからの詳細データを把握した上でどのように検討、対応していくのかが注視されます。

[2017.8.18更新]

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