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経産省、医療機器の世界シェア獲得に競争力強化へ!国際戦略を検討

日本の医療機関、欧米製の医療機器が占有

輸入医療機器経済産業省は、平成30年3月に医療機器産業の競争力を強化するため、今後の施策の方針を示すことを明らかにしました。特に医療機器分野においては日本製が巻き返しを狙うものの、欧米勢の医療機器が日本の医療機関の現場を占めているのが現状です。
医療機器分野は、今後も成長産業として日本メーカーが高い付加価値や差別化を図るため、事業戦略を構築し検証、施策に反映する考えです。
特に、浸透圧計のシェアは欧米メーカーが圧倒的にシェアを持っています。弊社でもアドバンスドインストルメンタル社の浸透圧計などを推奨しており、日本の医療、研究機関においても信頼を得ています。

内視鏡やMRIは日本製医療機器がリード

NEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization:新エネルギー・産業技術総合開発機構)の調査によると、日本メーカーの医療機器は内視鏡やMRI(Magnetic Resonance Imaging:磁気共鳴断層撮影装置)など、診断医療機器の分野では一定レベルのシェアを保っていますが、人工関節や放射線治療装置などなどでは欧米メーカーが高いシェアを保持しているのが現状です。
経済産業省では、医療機器を中心に国際競争力を高めるため検討、検証を行い、併せて日本における医療ニーズや医療技術を重点的に取り組むべき分野に関して今後、議論を行っていくとしています。

高齢化によって遠隔診療、医薬品運搬も実績済み

医療ニーズにおいては、患者への身体的にも精神的にも負担の少ない低侵襲での診療や、加速する日本の高齢化に対応できる医療機器などが議題として挙がっています。
日本の地方の離島では、インターネットを活用し、遠隔診療など自宅での治療や、対応する医薬品を、無人、遠隔操作によって飛行、運搬可能なドローンで届けるといった実績も積み重なっています。
これは医薬品に限らず、家庭用の血圧計などの運搬も可能で、測り方などはインターネット上でやりとししています。
東京大学大学院の橋元教授は、高齢者が「インターネットが苦手」との認識は改めるべきとしています。現に60代以上の半数がインターネットを活用しており、キーボードだけの入力が「面倒」と言うことで消極的になるようです。これもスカイプなど音声・ビデオ通話だけの操作であれば誰もが利用可能でしかも通話料は無料ですから問題はないと思えます。

米国医療機器メーカー、ベンチャー取り込み量産、販売へ

輸入医療機器また、ベンチャー企業などイノベーション(技術革新)を生み出すための仕組みも経済産業省では検討しており、米国の大手医療機器メーカーでは、自社製品ではない医療機器に取り組む場合に開発でのリスクを避けるため、優秀な技術を持ったベンチャー企業と連携したり買収したり、量産、販売する傾向が目立っています。
経済産業省では、日本においても医療機器などの製造ベンチャーの育成や、医療関連のネットワークをどのように構築していくかを検討し、実現に向けて日本製医療機器の世界シェアを狙う方針です。

[2018.1.22更新]

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