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自業自得!?さらば「東芝メディカル」ブランド、「キヤノンメディカル」が始動

「東芝メディカル」から「キヤノンメディカル」へ社名変更

輸入医療機器キヤノンの医療機器子会社である「東芝メディカルシステムズ」は、平成30年1月4日、社名を「キヤノンメディカルシステムズ」に変更しました。「東芝メディカルシステムズ」は、親会社の東芝が不正会計の問題を受け、平成28年に約6,655億円でキヤノンにM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)により、買収されました。
「東芝メディカルシステムズ」は、社名を残したまま東芝よりコンピューターCT(Computed Tomography:断層撮影装置)システムや、放射線治療装置などの事業の他にも、栃木県大田原市の本社や従業員も引き継ぎましたが今後は、「キヤノンメディカルシステムズ」と新社名となり、「東芝」のブランド名は消えることになります。

法規制で社名変更にも時間が・・

国内外にあるグループ会社内の「東芝」も「キヤノン」に変更し、製品に記載されるロゴマークも随時切り替える方針です。
キヤノンは、平成28年に「東芝メディカルシステムズ」を買収後、社名も「キャノン」表示に変更したいところでしたが、医薬品医療機器等法の法規制があり、統合作業や社名変更についての手続きに時間を取られました。今回、諸手続きが完了したことで社名を変更、名実ともにキヤノングループ入りしました。
ただ、「キヤノンメディカルシステムズ」のグループ会社のうち、電子管事業を行う「東芝電子管デバイス」は、社名変更のための医薬品医療機器等法規制で、さらに1年ほどかかる見通しです。平成30年中には、東芝のすべての医療機器関連会社がキヤノンへ移行する年となりそうです。

新製品は「両手に余るほどの案件がある」

「キヤノンメディカルシステムズ」は、東芝の技術を応用し、平成30年春には第1弾となる新製品・ソフトウェア製品を市場へ投入することを明らかにしました。同社では画像処理ソフトウェアなどを中心に「両手に余るほどの案件を検討している」と、強気の発言。以前、キヤノンが京都大学と共同研究を重ねてきた医療機器技術についても、「製品化に向け検討しているものが数件ある」としています。
今後は、医療機器などシステム事業について「東芝」の技術を最大限活用し、一体化して展開していくとしています。

海外市場拡大か、国内市場集約か

輸入医療機器平成29年の医療機器業界は、海外展開を拡大する動きが目立ちました。これは、日本の国内市場が国の財政悪化で医療費の抑制や、医療機関のM&Aによって淘汰されたことも要因です。ただ、国内市場は高齢化が加速しており2025年には団塊の世代が75歳を超え、市場は成熟したとはいえ、寿命も延びており、まだまだ伸びる余地が高くあります。
海外市場などは成長が期待できるものの、世界企業との競争も激しく、医療機器をサービスとして提供するモデルも必要となります。一方、日本は訪日外国人客数が平成29年に2,400万人前後になるなど過去最高を更新しており、日本で診療を受けることを目的としたメディカルツーリズムも徐々にですが増えてきています。
まだまだ、日本の市場も拡大する可能性が高いと予想できます。

[2018.1.25更新]

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