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行政と病院が連携!訪日外国人向け医療ツーリズムで地方活性化!医療機器・技術向上

日本の高度医療で外国人の人間ドッグ・健康診断

医療ツーリズムという言葉は、日本ではまだ馴染みのない言葉でありますが、日本では「ドナーが足りない」、「認可されない」臓器移植など海外での手術を求めますが、海外では日本の健康保険が適用外であるため、莫大な治療費を募金で集めるといった光景も稀に報じられています。
AI医療機器一方、日本の高度医療を目的にする他にも、人間ドッグなど健康診断を目的に訪日する外国人は多く、医療ツーリズムとして安倍政権でも推進しています。健康診断の合間には日本での観光も魅力となっています。
これまで医療滞在ビザを発給された外国人は平成28年には1,307件と中国からの訪日が83.8%を占め年々増加しています。

各省庁で数年前から医療ツーリズムについての実証実験を実施

厚生労働省では、平成21年に「医療ツーリズムプロジェクトチーム」を、経済産業省は「サービス・ツーリズム(高度検診医療分野)研究会」、国土交通省観光庁は「インバウンド医療観光に関する研究会」を創設し、中国やロシアの富裕層を対象に実証実験を行ってきました。
外国人患者向けに情報ウェブサイト・MEJ(Medical Excellence Japan)を立ち上げ医療滞在ビザを新設し、遠隔医療ネットワークの構築も行ってきました。
ただ、ここ数年で医療ツーリズムも積極的に受け入れる地方自治体も出てきており、自治体では医療ほか、観光も含め地方活性化につながるとしています。

愛知県、病院と自治体連携で検診・人間ドッグの外国人受け入れ

AI医療機器愛知県では平成28年度、県内の医療機関と連携し「あいち医療ツーリズム研究会」を発足し、これまで各々の病院で行ってきた訪日外国人の受け入れを行政も一体となって受け入れる取り組みを始めました。
愛知県知事が旗振り役となり、名古屋大学医学部付属病院や名古屋市立大学病院、愛知医科大学病院などのほか、愛知県医師会や医療法人などが一体で受け入れ体制を構築しています。
経済的には、観光以外でも外国人の健康診断、治療は実費で払う富裕層で、日本人の約3倍の治療費を払い、病院では得た治療費で最先端の医療機器などを導入し、多くの症例を残し医療技術も高まる大きなメリットがあります。

日本の人口減少と訪日医療ツーリズム受入とのバランスは?

政府系金融機関の日本政策投資銀行によると、医療ツーリズムの市場規模は2020年に5,500億円と試算しており、総務省では、日本の人口は2030年には約7%減少し、超高齢者の割合も増加するとしています。
日本の人口と医療ツーリズムのニーズを合わせれば地方での病院の発展には、医療ツーリズムの受け入れは必要となるでしょう。
愛知県には中部国際空港があり、中国の北京や上海、大連、広州に加え、韓国のソウルや釜山、済州島などとも就航しており、インフラには問題はなく、今後も日本での医療ツーリズムを推進することで地方の活性化にもつながると考えられます。

[2018.3.6更新]

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