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日本の医療機器ベンチャーの時価総額はまだ1兆円!中国、韓国にも劣る現実

小さな医療機器メーカーも実力あればM&Aで患者に貢献

医療機器現在、欧米では有力なベンチャー医療機器メーカーが相次いで誕生していますが、その独自の技術はM&A(Mergers and Acquistions:企業の合併・買収)の対象となって大手医療機器メーカーに企業ごと買収され、買収した企業は最先端の医療機器を医療機関に提供する――そんな構図を、日本の厚生労働省も把握しています。
しかし、日本では、まだまだこのような事例が非常に少ないのが実情です。治療に有効な中小企業、小規模事業者などの医療機器メーカーがあるものの、運転資金の調達などの難しさから実際の医療に反映されていないことがすでにわかってきています。

厚労省の支援に経産省も後押し

厚生労働省では平成30年度に、医療機器の研究開発のノウハウや知識を持ちながら、資金力がない小さなベンチャー企業に対した、その技術を医療機関へ反映させ、効果的な治療を目指すべく支援を本格化させる方針です。
同時に経済産業省でも、縦割り行政を考えず、医工連携を後押しするとしています。
AI(Artificial Intelligence:人工知能)や、VR(Virtual Reality:仮想現実)技術を活用する医療機器を開発する東京のメーカーでは、「将来的にはM&Aを受けたい」と構想を描いており、また、経済産業省からは、平成30年1月の「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」でグランプリを取得。「これ以外にもまだまだアイデアがある」と技術力に自信を持つ小さな医療機器メーカーもあります。

資金がなければネット上で技術をアピール

医療機器米国では、ベンチャーが先端的な医療機器を開発すると、インターネット上などで公表し、大手医療機器メーカーがM&Aを通じてベンチャーを買収して傘下に収めることが多く、大学生などの若い発想力、医療現場とのコミュニケーション能力がベンチャーに強みであることがわかります。
これは、現在では当たり前となったスマートフォンを開発した米アップル社の共同創設者・スティーブ・ジョブズ氏が学生時代に「Machintosh」というパソコンを世に送り出し、パソコンや音楽プレイヤーなど次々に開発した実績があります。
経済産業省によると、日本のマザーズやジャスダックに上場する医療機器ベンチャーの時価総額は約1.1兆円に対し、米国では約6.0兆円、欧州は8.8兆円、中国9.8兆円、韓国7.0兆円と日本は大差をつけられています。

医療業界へ新規参入「本郷展示会」

医療機器など成長を求めるのはベンチャーだけでなく、医療機器に関連した企業が集まる東京・文京区の本郷では毎月「本郷展示会」が開催され、医療機器分野への参入や事業拡大を目指す企業が出展しています。
ある医療機器メーカーでは、「介護施設への参入はスムーズだが、医療機関向けの提案には時間がかかる」と、医療分野への参入の難しさを語ります。
初回の面談だけでは結果を出すことは難しいものの、展示会を主催する日本医工研究所では、「根気強く取り組んでほしい」と訴えています。

[2018.4.13更新]

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