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成長見込める医療関連業界、病院は7割が赤字
 医療機器メーカーは1割の利益、卸売業者は1%の利益!?

黒字経営の病院は31%だけ?

医療機器一般社団法人全国公私病院連盟と日本病院会は、平成30年3月1日、「平成29年病院運営実態分析調査の概要」を公表。調査は平成30年6月単月、全国の918の国立や大学、私立、自治体関連の病院など医療機関を対象に実施しました。
調査によると、医療機関の経営状態について「黒字病院」は全体の31.0%、「赤字病院」は69.0%であったことが判明しました。
日本の財政を見れば社会保障費に将来性はなく診療報酬を抑制するのは止むを得ず、6年に1度、診療報酬と介護報酬の同時改定があった、平成30年度の診療報酬改定はプラス0.55%に留まりました。

診療報酬改定、あまり変わらず

医療機関関係者にとっては、診療報酬が直接収入に関係するため改定への対応は優先度が高いものとなっていますが、これまでの経緯から見てもさほど変わらぬ改定であったと考えられます。
日本はこの先、2025年には「団塊の世代」が全て75歳以上の後期高齢者となり、子の出生数は平成29年、初めて100万人を割るなど少子高齢化に対応する具体的政策が出てこないのが懸念されます。
安倍政権は「人生100年」を掲げますが、社会保障費のことを真剣に議論しなければ日本は成り立たなくなります。

医療機器メーカーの利益率、半数が1割未満

医療機器一方、病院など医療機関に医療機器を提供する医療機器メーカーは、「日経業界地図2018年版」によると、ある国内医療機器メーカーの平成29年3月決算は、売上高5141億円で営業利益が765億円、営業利益率は14.9%と黒字となっています。
他の医療機器メーカーを見ると売上高、営業利益が掲載されている31社では、営業利益率が平均10%と全体では利益を出していますが、赤字や利益率10%未満の医療機器メーカーも16社と半数を超えています。

医療関連の卸売業者、薄利多売で利益率は1%

また、医療機関に医療機器医療材料などを卸す卸売業者は、中小企業も含めるとかなり多く存在し、医薬品なども扱うある大手卸売業者の平成29年3月の決算は、売上高3兆639億円、営業利益396億円、営業利益率は1.3%とかなり厳しい経営状況です。
別の中小企業の卸売業者でも売上高1,626億円、営業利益10億円、営業利益率は0.6%と卸売業者は薄利多売であることがわかります。
これらの調査データは日本全国の医療機関を対象にしたものではありませんが、全国公私病院連盟や日本病院会、日本経済新聞が選択した調査であり、医療機関は7割が赤字、医療機器メーカーは1割の利益、卸売業者は薄利多売で0.1割の利益と、これからの高齢化社会において、医療や介護関連産業が成長すると考えられますが実態も把握する必要もあるようです。

[2018.4.27更新]

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