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自然災害多発の日本、初期救急拠点の災害拠点病院・救命救急センターの耐震化率89.4%

30の拠点病院・救命センター、震度6強で倒壊の危険性

医療機器厚生労働省は平成30年4月17日、平成29年の病院の「耐震改修化状況調査」の結果を公表。
調査結果によると、大規模な災害時に各地域において初期救急の拠点となる災害拠点病院救命救急センターなど734施設のうち、敷地内全てが耐震性を満たした施設は656施設と全体の89.4%を占める結果となりました。
ただ、職員だけが利用する管理棟など耐震性を満たさない建物がある病院は、全体の9.0%となる66施設。このうち、「震度6強」で倒壊の危険のある建物を含む病院は同4.1%の30施設であることが判明しました。

耐震性向上には「資金不足」「移転先探しに難航」が難題

本来、地震など災害において拠点となる病院の10.7%が耐震性がないなどはあり得ないことで、早急な対策が要望されますが、改修できない要因として「資金不足」や「移転先探しに難航」などが挙げられています。
2011年3月11日に起きた東日本大震災では、病院が孤立し、屋上から救助ヘリに「SOS」を要請したり、病院から病院への移送時に亡くなる方も出るなど二次災害にもつながります。
この10.6%の30施設の改修や、耐震性不明も1.6%あるため、代替え病院の選定や整備などを早急に選択すべきでしょう。
東日本大震災後には、これまでの想定が一切否定され、熊本地震や火山噴火、ゲリラ豪雨での雪崩など日本はいつ、どこで何の災害が起きるかわからない状態です。

一般病院の耐震化率は71.5%と低迷

医療機器厚生労働省の調査によると初期救急の拠点となる災害拠点病院を除いても、一般の病院の耐震化率は72.9%と、平成28年調査の71.5%よりは多少改善されたものの、約3割の病院が耐震化が改善されていない状況です。
厚生労働省では、災害拠点となる病院に対しては、耐震化費用の半額を補助しており、平成30年度は災害拠点病院の5施設で建物などの耐震化を行うとしています。
首都圏直下型地震や南海トラフ地震などいつ起こってもおかしくない状況に対応が急がれます。

3年前の耐震化率89%は達成

厚生労働省は平成27年6月16日、国土強靱化推進本部の決定で平成30年度までに災害拠点病院救命救急センターの耐震化率を89.0%に目標を定めましたが、その目標は達成。平成30年度には耐震化率90.1%となることを見込んでいます。
ただ、災害拠点病院救命救急センターは地域によっても耐震化率は異なり、あくまでもこの目標値は平均耐震化率で、秋田や石川・滋賀県など12県は100%耐震化を達成していルものの、震災のあった福島県は50.0%、奈良県も57%と、大きな開きがあります。
国として優先順位を確定し耐震化率100%を目指すことが望まれます。

[2018.5.1更新]

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