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超高齢化社会を迎え人口減少で病床削減策!「地域医療構想」で病院再編が始まる?

国民健康保険、財政安定化目的に運営を自治体へ移管

個人事業主や無職の人、その他の保険制度に加入していない人が加入する国民健康保険は、平成30年4月から運営が市町村から都道府県に変わりました。
約50年ぶりの大規模な改革であり、目的は赤字財政である国民健康保険の財政安定化に、都道府県の役割を強化するというものです。
一方、サラリーマンとその家族が加入する社会保険をまとめる健康保険組合連合会によると、保険料の経常収支は平成29年度は3,024億円の赤字。30年度は財政状況の改善が見え始め、赤字幅が縮小し1,381億円の赤字を見込んでいます。
赤字の組合数は全体の62.3%を占める866件に上りますが、前年度よりは減少しています。

国民健康保険

2025年までに病床数を33万床削減

厚生労働省では平成27年4月に都道府県が「地域医療構想」を策定し、2025年までに高齢化によって見込まれる病床数を33万床少なくするガイドラインを打ち出しました。
これは、「団塊の世代(昭和22年〜24年生まれの約806万人)」が2025年に75歳以上となり、日本の医療ニーズの環境が大きく変わってくるためです。
要介護高齢者の病気が増え、病院と在宅医療、介護がネットワーク化して支援していかなければ健康保険、社会保険の財政赤字が膨らむことが予測されます。
厚生労働省の推計では、入院患者の約7割は在宅医療で対応が可能としています。

厚労省、自治体に「医療費削減競争」推進?

医療機関厚生労働省は、地域医療においては、都道府県知事に病床の削減を勧告できる権限を付与していますが、これは都道府県を「医療費削減競争」に追い立てた結果とも言えます。
厚生労働省では、権限付与を「継続的な医療制度を維持するため」と弁明しており、病床削減の根拠は明らかにしていませんが、2023年までに予定している病床削減数は現状の3.5%にすぎないことも把握してのことです。
人口減少などで2025年に必要な病床数は全国で10%ほど削減されると推定されますが、削減に消極的、反発的な病院の実態も浮き彫りになりました。

病床数、余剰超える自治体は39道県に

日本は、超高齢化社会を迎え、人口構造に合った病床の再編が進まなければ社会保障費の財政が破綻するのは予測できます。
日本全体で2025年に必要な病床数は119万床で、余剰を抱える都道府県は39道県に上ります。病院の再編は今後、全国で加速するとみられ、地域に根付いた病院の統合も例外ではなくなりそうです。
病床の削減は、医療関係者にとっては受け入れがたいものであり、反発を招けば「地域医療構想」の目的である「入院から在宅医療へ」が危うくなります。
都道府県知事が、今後どのような決断を下すのか動向が注視されます。

[2018.5.11更新]

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