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13億人のインド市場!日本の医療インフラでイノベーション、官民で輸出

医療インフラ、運用やサービスもパッケージ化し輸出

安倍首相とインドのモディ首相は、平成29年11月にインド国内の医療分野のインフラ協力で合意。
その後、安倍首相が本部長となり「健康・医療戦略推進本部」で具体的な検討を進め、平成30年度に入り官民でインドへの医療分野のインフラ輸出に進出する方針を示しました。
計画では、単に医療機器設備、医薬品を輸出するだけではなく、医療環境の向上を目指し、運用やサービスも含めパッケージで売り込む計画です。
インドの医療環境は卸機能などがほぼなく、一括購入した医薬品の半分が期限切れとして廃棄されるなどの状況のなか、日本の医療インフラへの関心は高くありました。

IT管理の物流センター整備でリアルタイムで在庫・使用状況を確認

医療インフラ第1弾として、平成30年夏に日本製の医療機器医薬品などをIT(Information Technology:情報技術)で管理し、地域の病院の在庫・使用状況をリアルタイムで把握できる物流センターを整備。低温管理や減菌設備も整えます。
まず、日本の総合物流大手の鴻池運輸と現地企業でマディヤプラデシュ州に数十億円を投資して建設し、その後、インド各州で同様の物流センターを整備する計画です。
物流センターの運営や維持、補修なども日本企業が携わり、複数病院で低価格で共同購入することでコストを抑えることも提案予定です。

研究開発でも協力、ビッグデータを有効に活用予定

日本の官民がインドの医療インフラ全体をパッケージ化し整備することで、日本製の新しい医療機器医薬品を導入しやすくなると考えられます。
また、医療関連の研究開発においても協力体制をとっており、インド政府は平成30年内にはデリーの国立研究機関で検体のデータ収集を始める予定です。
これは、日本でも平成30年5月からスタートしている「国が匿名の医療情報を収集し、企業や大学などに提供」する新たな制度と同様のものです。
また、インドだけの疾患もあるため、ビッグデータを活用することで、インドの事情に合った製品の開発につなげる計画です。

インドの医療費支出額は右肩上がり

経済産業省が平成29年3月に公表した「医療国際展開カントリーレポート・インド編」によると、インドの人口は平成27年現在、約13億人で平均寿命は68.3歳と日本より十数年短く、医療費の総支出額は平成12年の207億ドル(約2兆2,563億円)から右肩上がりで平成26年には971億ドル(約10兆583億円)にまで増加しニーズがあることが証明できます。

インド医療費支出額
疾病を見ても「糖尿病」や「慢性腎臓病」など日本人にも多い疾患ですが、この病気でインドでは人口の約3%が亡くなっているのが実態です。
新たな日本の医療インフラによって、インドの医療環境の変革が起きれば、健康大国へなることが期待され、その実績は日本の医療や他の産業へも大きな影響をもたらすと考えられます。

[2018.5.22更新]

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