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3年内に破壊的に変革するのは「ヘルスケア産業」!治療効果なければ「無料」の時代へ

世界3,000名以上の企業経営者の意見「ヘルス産業は変革」

平成30年4月に行われた「ヘルスケアIT2018」において、アイルランドの総合コンサルティング会社・アクセンチュアは、同社で行なった世界3,000名以上の企業経営者へのアンケート調査結果を発表。
3年後までにIT(Information Technology:情報技術)化で破壊的な変化が起こる産業に「ヘルスケア産業」と答えた経営者が最も多かったと言います。
この結果は、先進国を含め世界的な人口の高齢化であり、医療費は増加傾向で各国の財政を圧迫し、医療費削減が共通の課題となっていることが考えられます。
また、「ヘルスケア産業」は多くの非効率業務を抱え、今後は「医療機器・医薬品メーカー」と「医療機関」、「患者」間がデジタル技術によって円滑な業務となり大きな変革機会があるとしています。

すでに患者データを収集・分析し医療機関へ提供するITサービス企業も

すでにIT化は「ヘルスケア産業」で進んでおり、これまで「医療機器・医薬品メーカー」が入手困難な個別の患者データを収集、分析し医療機関に提供するITサービスも実在しています。

ビッグデータ
米国IT大手のグーグルやアップルがビッグデータに基づき、疾病予測や予防、対処法など既存の医療システムを変革しています。
「ヘルスケア産業」がITサービス企業と提携するのか、ITサービス企業がM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)により、「ヘルス産業」に参入することも十分考えられます。

治療効果求められる医薬品

米国では、平成19年以降、「投薬しても治療効果が得られなければ医薬品メーカーに代金を支払わなくて良い」という、リスクシェア型の償還スキームが急速に広がっています。
このため、医薬品メーカーは結果を重視するようになり、治療データをきめ細かく管理するニーズが高まり、それを手助けしコスト削減するのがITサービス企業と言えそうです。

「医師」から「患者」ファーストへ

ヘルスケア産業米国では、「治療効果がなければ無料」が新たな基準となり、「ヘルスケア産業」は「医師」から「患者」ファーストに変革しています。
この「ヘルスケア産業」変革の目的は、国民の健康を守り、医療費を削減することであり、効率よく治療し結果を出すことが求められています。
そのためのビッグデータ活用が得意な「ITサービス企業」や「医療機器・医薬品メーカー」、「医療機関」、「行政機関」が自社だけでなく患者データの統合、分析することが肝心です。
日本でも厚生労働省が平成29年7月から「データヘルス改革推進計画」を策定し、患者データ収集が始まっています。
3年内には、日本でもビッグデータを生かした効率的な医療機器、医薬品によって患者数が減少、医療費削減されることが期待されます。

[2018.5.25更新]

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