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長野県松本市・信州大学、医療機器開発で連携!4月から保健適用の医療機器も開発

行政と大学、医療機器開発で連携

長野県の松本市と同市に1949年に設立された国立大学・信州大学は平成30年5月14日、医療機器の開発や医療産業支援など連携している事業の進捗や、今後の方針について協議会を開催し、相互に今後の協力を要請しました。
医療機器の開発においては、医療機関での利便性やデザイン性にも優れ、自宅でも使用可能な医療機器のために、信州大学が住民への調査など松本市に協力を要請しました。
高齢化が深刻な日本において、高齢者の自宅での医療機器のニーズを聞き出すことで、社会保障費が破綻する恐れのある日本で健康促進のための医療機器の開発が期待されます。

医療機器開発

大学に備わる医学部、地域と協力し健康増進へ

信州大学には医学部医学科、保健学科があり、大学院においても医学系研究科に医科学専攻や保健学専攻、医学系専攻、疾患予防医科学系専攻があり、信州大学医学部附属病院や次世代医療研究センターも備わっています。
松本市では、健康増進のための「松本ヘルス・ラボ」や情報交換などで協力していきたいと応じ、信州大学では、必要に応じて担当教員へ繋げたいと、協力体制は万全で、新たな医療機器の開発が望まれます。
信州大学と松本市は平成17年に包括連携協定を結び、平成26年より連携協議会を設置し、30年4月時点で計33の連携事業を実施しています。

閣僚、財務政務官が医学生の意見を聞く機会へ

医療機器開発安倍政権の閣僚や政務官が地域の住民と意見交換する「車座ふるさとトーク」が平成30年5月21日に信州大学で開かれ、財務政務官らが信州大学の学生と社会保障費や財政再建について議論しました。
学生からは健康寿命の延伸が医療費削減に役立つ可能性についてなどの質問もあり、財務政務官は、「若い人たちが声を上げていくと政治も変わる」とコメントするなど選挙権が18歳に引き下げられたのも正解であったと考えられます。
「車座ふるさとトーク」が大学で学生に向け開催されたのは初であり、今後も若者の意見が尊重されることが期待されます。

大学医学部発の医療機器は全国初

信州大学医学部では、平成29年12月27日、汗の量を容易に計測する医療機器の発汗計が30年4月から保健適用となりました。
医学部で開発された医療機器が保健適用されるのは全国初であり、医療機関で患者の診断や治療に広く活用されることになりました。
信州大学特任教授は、医学部発の医療機器が保健適用まで到達したのは初めてとした上で、医療機器は海外メーカーが多く開発した医療機器が輸出されれば地方大学の発展にも繋がると、さらに研究開発を進めるとし、今後の「Made in JAPAN」の医療機器の開発に期待が持てることを示しました。

[2018.6.1更新]

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