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医療・介護でIT・AI導入推進!「デジタルファースト法案」成立へ

日本の高齢化で生産性向上は必須

デジタルファースト法案安倍首相が議長を務める成長戦略「未来投資戦略2018」は平成30年6月4日、日本の高齢化の進展に伴いニーズが拡大する医療・介護分野でIT(Information Technology:情報技術)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)などの開発・導入を進め、生産性を向上させることを柱とした原案をまとめました。
国民や企業が行政手続きなどをインターネット上で一括で行える「デジタルファースト法案(仮称)」を平成30年内に国会へ提出することを盛り込みました。

患者のデータを医療機関同士で共有

医療分野では、患者の健康診断や診療、投薬、使用した医療機器などの情報を、医療機関同士で共有できるように「保険医療情報ネットワーク」を整備し、2020年度に本格稼働する方針を示しました。
一方、介護分野では、現場ニーズを踏まえロボットやセンサー、AIなどの開発・導入を進めるとし、人手不足の解消にも繋げたい考えです。
特に高齢者を支える介護士の不足は深刻で、平成29年度の有効求人倍率は3.6倍にもなり、今後も不足することが判明していますので、賃金や労働時間、補助具導入などの整備が急がれます。

行政関連の手続きを一本化、効率アップへ

デジタルファースト法「デジタルファースト法案(仮称)」は、バックオフィスの連携による書類の廃棄や、捺印や対面による本人確認の見直し、手数料支払いでのオンライン化などを進め、行政手続きを効率化する狙いです。
介護に関する行政上の手続きは、平成30年度から始め、引越や亡くなった時、相続に関する手続きは31年度からとし、個人向け行政手続きを1ケ所にまとめ、申請できるようにする計画です。
日本の医療・介護分野は、世界に比べデジタル化革命の加速の中で遅れている状況。
計画通りに実行しチェック、改善しながら進められることが望まれます。

デジタル化遅れる日本、米中は先進的、資金も流入

米国や中国などでは、有力企業を中心に革新的にデジタル化が進められ、世界中から資金も流入し、エンジニアなど人材の獲得競争も激しくなっています。
日本は、「ものづくり大国」として世界中に最先端の技術力を見せつけた経緯もありながら、ここ数年は技術力や人材、データなどに恵まれながらも十分に活用できていないのが実態です。
新たな法案の成立で、国際競争の中でも勝ち残れる「Made in JAPAN」が期待されます。

[2018.6.8更新]

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