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米GEのMRI事業「貿易戦争」の餌食に!?米国へ報復、「中国・EU連合」

GE中国工場で生産の部品、米国輸入で「なぜ関税?」

米国は平成30年7月6日、中国に対し関税引き上げを発行。その影響は環太平洋地域だけでなく、米国企業や生産ライン、工業都市にも大きな影響が出ることが考えられます。
GE(General Electric Company:ゼネラル・エレクトリック)では、米国サウスカロライナ州とウィンスコンシン州の工場で生産される医療機器、MRI(Magnetic Resonance Imaging:磁気共鳴映像装置)の製造事業に影響が出ます。
経営不振を受け事業の再編を行なっているGEでは、米連邦政府に対し、中国のGE自社工場から輸入する部品に関税をかけるのは「非生産的だ」と訴えます。

GE貿易戦争・摩擦

GE「打撃を受けるのは米国企業と米国人労働者だ」

GEは、米通商代表部の委員会公聴会において、関税の打撃を受けるのは工場を所有する米国企業や、中国製の部品を使い米国で世界クラスの医療機器を作る米国の労働者やサプライヤーだと指摘しました。
GEのMRI事業の平成29年の売上高は、約190億ドル(約2兆700億円)とGE全体の売り上げ約16%を占めています。
GEのMRIは、米国で生産した部品や中国で生産した部品もあり、その部品が米国の工場で組み立てられ、様々な国へ輸出されるなど、商品の移動は1往復で済まず複雑に絡み合っています。

米トランプ大統領、中国に5兆円の追加関税

薬機法改正平成30年6月には、米トランプ大統領は、中国からの輸入品に500億ドル(約5兆4,000億円)相当の追加関税を課すと発表。
これに対し、中国も同規模の報復関税で応じる方針を表明するなど、貿易戦争は勃発寸前です。
平成30年7月6日には新たな関税措置が発動されますが、米国は中国の産業高度化製品を拒む狙いで、中国は米国の農畜産業関係者に打撃を与える品目を盛り込んでいます。
具体的な医療機器などは明確になっていませんが、第1弾となる500億ドル規模の関税措置が確定しましたが、第2弾の措置へエスカレートするリスクは高くあると予測されています。

米国の代名詞「ハーレーダビッドソン」高関税に米国以外の工場へ移転

GEはMRI事業のサプライチェーンを変更し、中国以外の国で作る部品を増やす方法を模索しているものの、医療機器の品質や安全性に関する規制は非常に厳しく、新たな国での工場稼働には少なくても1年以上かかると言われています。
米国は、EU(European Union:欧州連合)に対しても同様の関税措置を制定し、EUはその報復として米バイクメーカーのハーレーダビッドソンの関税を6%から31%に引き上げました。
結果、ハーレー社は、EUが米国に次ぐ第2の市場であることから平成30年6月25日、生産工場を米国以外に移すことを表明しました。
米国にとっては、雇用や関連産業の衰退が予測でき、貿易戦争が継続されれば損をするのは、やはり米国と考えられます。

[2018.7.6更新]

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