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「西日本豪雨」大災害、医療機関は停電・断水で限界!
 東日本大震災、熊本・大阪北地震、教訓はないのか

気象庁「平成30年豪雨」、亡くなった方は215名にも

西日本豪雨平成30年6月28日から7月8日にかけて西日本を中心に広い範囲で集中豪雨が発生し、多大な災害となりました。
平成30年7月9日、気象庁は「平成30年豪雨」と名付け、中部や北海道までも広がったため「西日本」の名は入れませんでした。
西日本の広い範囲で河川の氾濫や洪水、土砂災害などが発生し、平成30年7月17日現在、亡くなった方は215名、行方不明者は14名、重傷者も53名と大災害となりました。
この危機的状況に、最も大きな影響を与えたのが医療機関の被災で、94施設が被災しました。

94の医療機関が被災

国民を助けるための医療機関が被災してしまうと、停電や断水など医療機関にとっては致命的な状況に陥ります。
厚生労働省によると、停電や断水、浸水を受けた医療機関は、精神科病院を除き、京都から長崎にかけ6府県94施設で、このうち71施設が平成30年7月14日現在、給水の支援が必要となっています。
特に人工透析を行なっている医療機関では、断水は切迫した大問題であり、腎臓の機能低下患者は週に数回人工透析が欠かせず、1回の人工透析で治療と配管洗浄で450リットルのきれいな水が必要となります。

人工透析、水が足らず4時間から3時間に短縮

西日本豪雨広島県三原市の三原城町病院では1日30〜40人が透析を受けますが、一部患者は断水のない病院へ搬送し、残りの患者は4時間の透析を3時間に短縮せざるを得ない状況です。
同県呉市の共済会呉病院でも、海上自衛隊から給水を受けるものの、1日に必要な約90トンの水の半分しか確保できていないのが現状です。
文部科学省が平成29年にまとめた報告書では、医療機関が防災マニュアルで想定する災害に、「水害」が「地震」に次いで多いと報告されています。
地震やゲリラ豪雨などにより多大な被害を受ける医療機関は、医療機器医薬品をも無用の産物となってしまいます。

被災時、医療を継続するBCP策定医療機関は全体の7%のみ

平成23年3月11日の東日本大震災や、最近では平成30年6月の大阪北部地震でも水没などで医療機関の非常用電源設備が喪失。
内閣府では、平成25年に発表した被災時に医療を継続するBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)では、計画済みの医療機関は全体のわずか7.1%のみと、医療活動の継続に懸念が残りました。
厚生労働省でも平成25年から医療機関へBCP策定を通知していますが、現状は1割にも満たず、災害を大きくしてしまう原因ともなっています。
国会では、モリトモ問題や議席数増加、働き方改革、カジノ法案など、被災者にとっては見せるべきでない内容に、「国民の命、安全第一」を議論するべきと考えられます。

[2018.7.20更新]

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